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未払い賃金立替払い制度（概略）
「未払賃金立替払制度」は、企業の事実上倒産や破産開始決定等により、
ある一定の要件を備えた賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、
その未払賃金の一部を立替払する制度−労働者は、未払賃金の額等について、
法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には
労働基準監督署長による確認を受けた上で、独立行政法人労働者健康福祉機構
に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は
監督署長による認定日から２年以内に行う必要があります。
１ 受給要件
立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
(1)使用者
�。映�以上事業活動を行っていたこと
��倒産したこと
イ 法律上の倒産
�馭忙此��鯑段明胸察��鷁饉卆依�、��民事再生、��会社更生の場合
※この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明が必要です。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ 事実上の倒産
中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、
賃金支払能力がない場合
※この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署
に認定の申請を行わなければなりません。
(2)労働者
倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署
への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の
間に退職した者であること
(3)立替払の対象となる未払賃金
�� 労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が
到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。
賞与などの臨時に支払われたものは、立替払の対象とはなりません。
また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
�� 立替払をする額は、未払賃金の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて
８８万円〜２９６万円の範囲で上限が設けられています。
２ 立替払した場合
独立行政法人労働者健康福祉機構がその立替払いをした賃金相当額の債権を
代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
★全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構で制度を実施。
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