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解雇事案
１ 雇用契約上に無い理由およびこれまで一切の注意・処分もなく、取締役の個人的
な理由から不当な動機により解雇がなされ、かつ退職金も支払われなかった事例
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あっせんを行った結果
�� 解雇に伴う精神的慰謝料として 金１３８万円
�� 退職金として 金１１０万円
の合計２４８万円を解決金として支払うことで和解をした。
（平成19年2月）
※労働局に申立をした日(1/22）からあっせん期日(2/21)まで1ヶ月、その期日に和解した。
話し合いから和解まで１日で終了した。
２ 廃棄物（会社は資材といて事実に争いがあった。）を自己のために再利用し、
懲戒解雇された事例
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あっせんを行った結果
�� 解雇に伴う精神的慰謝料及び予告手当分として 金１２５万円
�� 懲戒解雇ではなく普通解雇として処理
（平成19年9月）
※労働局に申し立てた日からあっせん期日までの1ヶ月間、相手方代理人弁護士と交渉して
上記金額であっせん期日に和解をした。
３ 不況とミスが多いことを理由に解雇され、その者の代替えに後任を採用したという事例
（整理解雇が解雇権濫用として争った事案）
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労働審判を行った結果
�� 解決金として金８０万円で和解
(平成19年10月）
※第１回期日で和解まで終えたもの。 勤続年数２年半であること等に加え、
申立人が解雇後に即再就職をしていたことを考慮された額と考えられる。
４ 年次有給休暇を取ることが仕事の取り組み姿勢において責任感がない等の理由から
解雇通告を受けた事案
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結果 和解として１３０万円及び解雇日を１か月延長し、当該月分の給与保証を受けた
※ この事案は、あっせんや労働審判の手段をとらず、当職のアドバイスとおりに
本人が直接交渉をした結果得られたものであり、極めて異例のケース。
５ 勤務態度が悪いとされ解雇された事案
� ，△辰擦鵑鮃圓辰燭�、相手方の提示金額と請求金額に大きく隔たりがあり
不調となる。
�◆］�働審判を行う予定であったが申立前に和解
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その結果 解決金として１５０万円で和解
（平成20年3月）
退職金不払い事案
１ 退職金不払いに加えて、解雇か自主退職かの争い及び残業代請求をした事例
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労働審判を行った結果（弁護士と協同対応）
慰謝料、退職金及び残業代を含め解決金として３５０万円の支払いにて
和解をした。
（平成19年5月）
※地方裁判所に申し立ててから約１ヶ月後に第１回期日。その日に和解をした。
労働審判は３回まで期日が設けられるが、１回目で和解まで行えたもの。
配転命令事案
１ ある企業に勤めていた非正規雇用社員（勤続２年半）が、解雇を通告され
たが、監督署に相談し、解雇理由証明書を請求したところ、転勤命令が
下された。この配転命令を無効として争った事例
(1) あっせん
配転命令を無効としてあっせんの申立をしたが、相手方は、配転を取り
消し、元の職場復帰を希望してきた。
しかし、職場環境、労働条件において違法な状況が横行していたこと
から、申立人は金銭解決を希望したことにより、不調に終わる。
(2) 労働審判
あっせんの結果を踏まえ、裁判所に労働審判の申立を行った。
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その結果、
�� 解決金として約150万円の支払い
�� 過去2年に遡及して、雇用保険の適用を行う
�� 退職理由を会社都合による解雇とする
として、和解をした。
（平成19年11月）
※今回は、あっせんから労働審判まで行い、争った結果、勤続年数等を考慮
すると、非常によい結果で和解の成立ができたと考えられる。
なお、労働審判は第2回の期日で和解に至った。
未払賃金請求事案
１ 未払給料が3ヶ月分約50万円が存在し、労働基準監督署に対して申告を行ったが、
会社は全く支払う姿勢をみせないため、未払賃金に加え、割増賃金等も加えて
請求した事案
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労働審判を行った結果
�� 解決金として１００万円の支払い（但し分割払い）
（平成19年12月）
※支払方法に若干の不満は残るものの、証拠書類が全く手元に存在していない状態
から、ほぼ全額残業代の支払の認定を受け、未払給料と共に請求が為し得たもの。
２ ある製造業において、長時間にわたる労働に伴う不払い残業代を請求した事案。
相手方企業に勤める前に精神疾患の通院治療を行っており、鬱病の再発等もあり、
残業代（200万円程度）、慰謝料を求めた事案
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通常訴訟を行った結果
残業代、慰謝料を含む和解金として300万円で和解 （平成20年3月）
※ 背景が少々複雑な事案であり、相手方も全面対決の姿勢を示したが、第1回期日から、
裁判所の和解勧告があったこと、当職らからの安全配慮義務違反を含めた主張が全面
的に採用された様な状況になったことから、上記金額での和解により終了した事案。
管理監督者に該当するか否かの事案
１ 入社当初から残業が多かったが、会社はパートの採用権限を与えられているとして、
その労働者を管理監督者として残業代を一切支払う姿勢をみせないため、未払残業代
に加え、退職時に支払われなかった賞与等も加えて請求した事案
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労働審判を行った結果
�� 解決金として約２３０万円の支払い
（但し、指定期日に支払われなければ請求額全額の約370万円）
（平成19年12月）
※労働審判におおいて、当職の主張が認められ、管理監督者には当たらないと認定
された事案。
労災関係
１ 二次下請け会社の協力会社の従業員が転落し、その２日後に死亡した事案。
元請、一次下請けの各会社は、労災保険を使わせない様な働きかけがあり、
更に、病院にて死亡原因が静脈瘤破裂とされていたため、当初は労災保険
の適用がないと相談を受けたもの（死亡日から半年が経過していた）。
結果、遺族補償年金及び葬祭料を勝ち取る。
（遺族は、遺族補償前払い一時金等を含め1,106万円を受給した。）
※労災認定まで約３ヶ月ほどかかったが、上記理由からも非常によい結果を得られた。
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