労働基準法＜抜粋＞
第１章 総則
（労働条件の原則）
第１条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を
充たすべきものでなければならない。
２ この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させ
てはならないことはもとより、その向上を図るように努めなけれ
ばならない。
（労働条件の決定）
第２条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべき
ものである。
２ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
誠実に各々その義務を履行しなければならない。
（均等待遇）
第３条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、
労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
（男女同一賃金の原則）
第４条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、
男性と差別的取扱いをしてはならない。
（強制労働の禁止）
第５条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に
拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しては
ならない。
（中間搾取の排除）
第６条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に
介入して利益を得てはならない。
（公民権行使の保障）
第７条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利
を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場
合においては、拒んではならない。
但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求さ
れた時刻を変更することができる。
（定義）
第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所
（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者を
いう。
第１０条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その
事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするす
べての者をいう。
第１１条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を
問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを
いう。
第２章 労働契約
（この法律違反の契約）
第１３条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分については無効とする。この場合において、無効となった
部分は、この法律で定める基準による。
（契約期間等）
第１４条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、１定の事業の完了に
必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに
該当する労働契約にあっては５年）を超える期間について締結し
てはならない。
� ＼賁臈�な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的
知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣
が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該
高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）と
の間に締結される労働契約
�◆）�６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に
掲げる労働契約を除く。）
２ 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働
契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずる
ことを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満
了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定め
ることができる。
３ 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結
する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
（労働条件の明示）
第１５条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間
その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、
賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項
については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければなら
ない。
２ 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合にお
いては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日
から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費
を負担しなければならない。
（賠償予定の禁止）
第１６条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償
額を予定する契約をしてはならない。
（前借金相殺の禁止）
第１７条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と
賃金を相殺してはならない。
（解雇）
第１８条の２ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当で
あると認められない場合は、その権利を濫用したものとし
て、無効とする。
（解雇制限）
第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため
に休業する期間及びその後３日間並びに産前産後の女性が第６５
条の規定によって休業する期間及びその後３日間は、解雇しては
ならない。但し、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を
支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の
継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
２ 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認
定を受けなければならない。
（解雇の予告）
第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも
３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をし
ない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならな
い。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続
が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて
解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合にお
いては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
第２１条 前条の規定は、左の各号の１に該当する労働者については適用し
ない。但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用
されるに至った場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定
の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第４号に該
当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合にお
いては、この限りでない。
� ‘�日雇い入れられる者
�◆。臆娵邂米發隆�間を定めて使用される者
�� 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
�ぁ〇遒了醉儡�間中の者
（退職時等の証明）
第２２条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事
業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合
にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合
においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
２ 労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日
までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場
合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならな
い。但し、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の
事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以
後、これを交付することを要しない。
３ 前２項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはなら
ない。
４ 使用者は、あらかじめ第３者と謀り、労働者の就業を妨げること
を目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組
合運動に関する通信をし、又は第１項及び第２項の証明書に秘密
の記号を記入してはならない。
（金品の返還）
第２３条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求
があつた場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保
証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する
金品を返還しなければならない。
２ 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、
異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければ
ならない。
第３章 賃金
（賃金の支払）
第２４条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなら
ない。但し、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は
厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働
省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払
い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者
の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者
の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表
する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を
控除して支払うことができる。
２ 賃金は、毎月１回以上、１定の期日を定めて支払わなければなら
ない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずる
もので厚生労働省令で定める賃金（第８９条において「臨時の賃
金等」という。）については、この限りでない。
（非常時払）
第２５条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定め
る非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支
払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければ
ならない。
（休業手当）
第２６条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者
は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以
上の手当を支払わなければならない。
（出来高払制の保障給）
第２７条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者
は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
（最低賃金）
第２８条 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法 （昭和３４年法律第１３
７号）の定めるところによる。
第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
（労働時間）
第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を
超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き
１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
（休憩）
第３４条 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも
４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時
間を労働時間の途中に与えなければならない。
２ 前項の休憩時間は、１斉に与えなければならない。但し、当該事
業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において
はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合
においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があ
るときは、この限りでない。
３ 使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（休日）
第３５条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなけ
ればならない。
２ 前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者につ
いては適用しない。
（時間外及び休日の労働）
第３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が
ある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労
働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書
面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、
第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以
下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下
この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、
その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に
労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令
で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日につい
て２時間を超えてはならない。
２ 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項
の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項につい
て、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基
準を定めることができる。
３ 第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代
表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該
協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければ
ならない。
４ 行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及
び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言
及び指導を行うことができる。
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第３７条 使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長
し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日
の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の
２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の
率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２ 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その
他の事情を考慮して定めるものとする。
３ 使用者が、午後１０時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要で
あると認める場合においては、その定める地域又は期間について
は午後１１時から午前６時まで）の間において労働させた場合に
おいては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の
計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければ
ならない。
４ 第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、
通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
第３８条の２ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に
従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定
労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行す
るためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要と
なる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で
定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時
間労働したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場
に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労
働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労
働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、
その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通
常必要とされる時間とする。
３ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定
を行政官庁に届け出なければならない。
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し、
全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は
分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
２ 使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、
雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日
（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年
数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月
経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に
掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
但し、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分
した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期
間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労
働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間
においては有給休暇を与えることを要しない。
６箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
１年 １労働日
２年 ２労働日
３年 ４労働日
４年 ６労働日
５年 ８労働日
６年以上 １０労働日
３ 次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定
める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前
２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数
を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生
労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所
定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数
又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生
労働省令で定める日数とする。
� 。噂鬼屬僚蠶袁�働日数が通常の労働者の週所定労働日数に
比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数
以下の労働者
�◆―軌奮阿隆�間によって所定労働日数が定められている労働
者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働
省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働
日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を
考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者
４ 使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時
季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休
暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、
他の時季にこれを与えることができる。
５ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合
がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織す
る労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者
との書面による協定により、第１項から第３項までの規定によ
る有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの
規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、
前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えるこ
とができる。
６ 使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間
については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところ
により、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる
通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその
労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合にお
いては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、
その期間について、健康保険法 （大正十１年法律第７号）第
９９条第１項 に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う
旨を定めたときは、これによらなければならない。
７ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業し
た期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律第２条第１号 に規定する育児休業又は
同条第２号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の
女性が第６５条の規定によって休業した期間は、第１項及び
第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
第８章 災害補償
（療養補償）
第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、
使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の
費用を負担しなければならない。
２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省
令で定める。
（休業補償）
第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができ
ないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働
者の療養中平均賃金の１００分の６０の休業補償を行わなけ
ればならない。
（障害補償）
第７７条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合にお
いて、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害
の程度に応じて、平均賃金に別表第２に定める日数を乗じて
得た金額の障害補償を行わなければならない。
（休業補償及び障害補償の例外）
第７８条 労働者が重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかか
り、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた
場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
（遺族補償）
第７９条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に
対して、平均賃金の１０００日分の遺族補償を行わなければ
ならない。
（葬祭料）
第８０条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を
行う者に対して、平均賃金の６０日分の葬祭料を支払わなけ
ればならない。
（打切補償）
第８１条 第７５条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後
３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、
使用者は、平均賃金の１２００日分の打切補償を行い、その
後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。
第９章 就業規則
（作成及び届出の義務）
第８９条 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事
項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければな
らない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様と
する。
� 〇篭筏擇喀�業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働
者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては
就業時転換に関する事項
�◆…其癲蔑彁�の賃金等を除く。以下この号において同じ。）
の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の
時期並びに昇給に関する事項
�� 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
��の２ 退職手当の定めをする場合においては、適用される労
働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並
びに退職手当の支払の時期に関する事項
�ぁ［彁�の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定め
をする場合においては、これに関する事項
�ァ］�働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項
�Α＾汰患擇啀卆犬亡悗垢訥蠅瓩鬚垢訃豺腓砲�いては、これに
関する事項
�А／Χ鳩盈�に関する定めをする場合においては、これに関す
る事項
�─〆匈科篏�及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合に
おいては、これに関する事項
�� 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び
程度に関する事項
�� 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべて
に適用される定めをする場合においては、これに関する事項
（作成の手続）
第９０条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはそ
の労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合
においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなけれ
ばならない。
２ 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意
見を記した書面を添付しなければならない。
（制裁規定の制限）
第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合におい
ては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超
え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を
超えてはならない。
（法令及び労働協約との関係）
第９２条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協
約に反してはならない。
２ 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を
命ずることができる。
（効力）
第９３条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約
は、その部分については無効とする。この場合において無効
となった部分は、就業規則で定める基準による。
（法令等の周知義務）
第106条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、
第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第
１項、第３２条の３、第３２条の４第１項、第３２条の５第
１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条
の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第５項及び
第６項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及
び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ
掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の
厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなけ
ればならない。
（労働者名簿）
第107条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇
い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、
生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しな
ければならない。
２ 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合において
は、遅滞なく訂正しなければならない。
（賃金台帳）
第108条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎
となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃
金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
（記録の保存）
第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、
賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなけ
ればならない。
（付加金の支払）
第114条 裁判所は、第２０条、第２６条若しくは第３７条の規定に違反
した使用者又は第３９条第６項の規定による賃金を支払わなか
った使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定によ
り使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほ
か、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。
但し、この請求は、違反のあった時から２年以内にしなければ
ならない。
（時効）
第105条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償そ
の他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求
権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
第１３章 罰則
第117条 第５条の規定に違反した者は、これを１年以上１０年以下の
懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。
第118条 第６条、第５６条、第６３条又は第６４条の２の規定に違反
した者は、これを１年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処
する。
２ 第７条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６３条又は
第６４条の２の規定に係る部分に限る。）に違反した者につ
いても前項の例による。
第119条 次の各号の１に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は
３０万円以下の罰金に処する。
� ‖茖馨髻�第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８
条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、
第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第１項ただし書、
第３７条、第３９条、第６１条、第６２条、第６４条の３
から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、
第７９条、第８条、第９４条第２項、第９６条又は
第１０４条第２項の規定に違反した者
�◆‖茖械馨鯊茖温燹�第９６条の２第２項又は第９６条の３
第１項の規定による命令に違反した者
�� 第４条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
�ぁ‖茖珪鬚竜�定に基づいて発する厚生労働省令（第６２条又
は第６４条の３の規定に係る部分に 限る。）に違反した者
第120条 次の各号の１に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
� ‖茖隠款髻�第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、
第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、
第３２条の２第２項（第３２条の４第４項及び第３２条
の５第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の
５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項
（第３８条の３第２項において準用する場合を含む。）、
第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９
条、第９条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは
第２項、第９６条の２第１項、第１０５条（第１００条
第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条
から第１０９条までの規定に違反した者
�◆‖茖珪鬚竜�定に基づいて発する厚生労働省令（第１４条の
規定に係る部分に限る。）に違反した者
�� 第９２条第２項又は第９６条の３第２項の規定による命令
に違反した者
�ぁ‖茖隠娃云髻並茖隠娃鮎鯊茖街爐砲�いて準用する場合を含
む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若し
くはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは
忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳
述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳
簿書類の提出をした者
�ァ‖茖隠娃款鬚裡欧竜�定による報告をせず、若しくは虚偽の
報告をし、又は出頭しなかつた者
