不当解雇と解雇予告手当について
１．支払われた解雇予告手当の対応方法
（１）解雇無効（地位確認）で争う場合
この様なケースでは、会社がいきなり解雇を通告してきた時と同時、
若しくは数日後に振り込まれたということが多いのですが、
実際、どう対処すればよいか？
↓
対処法
会社に対して、書面（内容証明郵便等にて）で、
� ＿鮓曚鷲堙�であることから、解雇は無効であることを争う
具体的な解雇理由を求めること
�◆〇拱Г錣譴寝鮓柩醜霄蠹�は、今後の給料の一部として受領する
�� 解雇について、会社と話し合いの場を請求する
といった内容を通知することです。
これにより、「あなたは解雇を認めている」という主張が通りにくくなります。
（２）不当解雇であるが、職場復帰せず金銭解決で争う場合
この様なケースでは、上記と異なり、退職することを前提としての争いと
なります。その際、会社から支払われた解雇予告手当をどのように対処
すればよいか？
↓
対処法
会社に対して、書面（内容証明郵便等にて）で、
� ＿鮓曚鷲堙�であることを主張及び具体的な解雇理由を求めること
�◆〇拱Г錣譴寝鮓柩醜霄蠹�は、不当解雇に基づく慰謝料の一部として
受領すること
�� 解雇について、会社と話し合いの場を請求すること
といった内容を通知することです。
これにより、退職することは争うことをしないで、金銭解決に向けての話合い
を求める意思があることを相手に伝えることと成り得ます。
２．解雇予告手当の性質
労働基準法第２０条は、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前に
その予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上
の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となっ
た場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この
限りでない。」
と定めています。
この規定から、会社は、労働者を解雇使用とする場合は、３０日前の解雇予
告をしないのであれば、解雇予告手当を支払う義務が生じるのです。
ここで注意してほしいのが、会社が解雇予告手当を支払ったからといって、
解雇が有効である、ということにはなりません。全くの別問題です。
解雇が有効か無効かは、労働基準法第１８条の２により判断され、そして、
その判断をできるのは、「裁判所」しかできません。
会社でも労働者でも労働基準監督署でもありません。
従って、解雇予告手当を支払われたからといって、解雇が有効なものである、
とは決して考えなくていいのです。
３．解雇予告手当と所得税について
解雇予告手当は、退職所得に該当します。
雇予告手当は、通常の給与や賞与とことなり、退職金と同様の
「退職所得」として取り扱われます。退職所得にかかる源泉徴収
税額は、勤続年数に応じた退職所得控除額を計算した上で算出し
ますが、この所得控除額は初年度でも４０万円であり、通常はこ
の控除額の範囲に収まることがおおく、結果としては源泉徴収税
額がゼロとなることが多いと想われます。
ただし、本人から「退職所得の受給に関する申告書」が提出さ
れない場合には、退職手当の支払金額につき２０％の税率によって
源泉徴収を行うことなっています。
