検証！！ 不当解雇と考えられる判断基準
１．不当解雇と考えられる要件−総論（普通解雇）
� ］�働基準法第２０条の手続違反
�◆＿鮓杙�由が各種法令に違反していること
（→法令違反）
�� 労働協約・就業規則・労働契約に根拠となる定めがないこと
�ぁ＿鮓曚�権利の濫用にあたること
（労働基準法第１８条の２）
�ァ＿鮓曚�公序良俗に反すること
�Α＿鮓曚�労働者との信義則に反すること
２．不当解雇と考えられる要件−各論
（１）労働者の能力不足を理由とする解雇が不当解雇になると考えられる要件
【一般労働者−新卒採用者・中途採用者】
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆＿饉劼�その労働者に対し、能力向上のための教育・指導等の努力を
行っていない
�� 対象労働者と同レベル、若しくはそれより低い他の労働者に対しては、
処分等をしておらず、均衡が図られていない
�ぁ‖召凌μ海簓�署への配置転換を検討し、それを実施するための解雇を
回避する努力が一切なされていない
【管理職等の中途採用者】
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆‘団蠅涼楼未暴△�ことが雇用契約上の労働条件になっていない
�� 会社の要求する職務内容及び職務遂行能力が雇用契約上の採用条件と
して明確になされていない
�ぁ＿饉劼�与える地位における職務遂行にあたり、必要な能力や適性が不
足していると客観的に認められない
（２）欠勤を理由とする解雇が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆］�働者において欠勤について正当な理由があった
�� 欠勤日数、過去の勤務成績、欠勤に至った経緯などからみて、解雇処分
が重すぎる（情状酌量の余地があった）
�ぁ＿饉劼�幾度にわたり、労働者に対して出勤督促を行わず、日常の管理
体制に問題がある
�ァ］�働者が欠勤したことにより、会社の業務遂行に具体的な支障が生じて
いない
（３）遅刻・早退が多いことを理由とする解雇が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆｜拗錙α畭爐砲弔い届�働者に正当な理由があった
�� 遅刻・早退の日数、過去の勤務成績、欠勤に至った経緯などからみて、
解雇処分が重すぎる（情状酌量の余地があった）
�ぁ＿饉劼�幾度にわたり、労働者に対して出勤督促を行わず、日常の管理体制
に問題がある
�ァ］�働者が遅刻・早退したことにより、会社の業務遂行に具体的な支障が
生じていない
（４）協調性の欠如を理由とする解雇が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆］�働者の協調が必要とされる業務内容・職場環境でない
�� 協調性の欠如により業務遂行に具体的な支障が生じていない
�ぁ，海譴泙念貪戮眛韻戸�由に対して注意を受けていないにもかかわらず、
いきなり解雇処分を受けた
�ァ‖召凌μ海簓�署への配置転換を検討し、それを実施するための解雇を回避
する努力が一切なされていない
�Α＿饉劼�、協調性不足を改善するための教育指導を怠っている
（５）勤務態度不良を理由とする解雇が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆ゞ侈蛎崚拮堽匹箸澆覆気譴觜坩戮�単発的、あるいは数回程度であった
�� 勤務態度不良により業務遂行に具体的な支障が生じていない
�ぁ＿饉劼�十分な指導・注意を行っておらず、勤務態度改善のための努力
を怠っている
�ァ］�働者が改善の意欲を示しており反省しているにもかかわらず、会社
が受け入れない
�Α‖仂殤�働者と同レベル若しくはその者より低いレベルの他の労働者に
対しては、解雇処分を行わず均衡が図られていない
（６）試用期間満了後の本採用拒否が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆＿鮓曚亮蠡海�労働基準法第２０条に違反している
�� 採用時に知ることができず、また知ることが期待できないような事実
ではなく、その事実が会社が解雇権を行使するにあたり、客観的にみて
合理性を欠き、相当な理由があると認められない
�ぁ］�働者本人に改善の意欲があり、将来に向かって能力向上の見込みがある
�ァ‖仂殤�働者と同レベル若しくはその者より低いレベルの他の労働者に
対しては、解雇処分を行わず均衡が図られていない
（７）私傷病による労務不能が不当解雇になると考えられる要件
� ―�業規則等の解雇事由に該当していない
�◆＿饉劼僚�業規則に休職制度があるにもかかわらず、休職制度を適用して
いない
�� 休職期間満了時、従前の業務を遂行することができない場合で、その後
比較的短期間で従前通りの勤務ができる状態に回復する見込みがある
�ぁ―樵按未蠅龍侈海�できない場合で、他の業務に従事することが可能な部署
や職種の転換を全く検討していない
�ァ＿甬遒瞭瑛佑了�案や他の労働者と比較して不均衡な取り扱いをしている
※ これらは、あくまで過去の判例から導き出される要件のうちの主なものです。
要件は、個々の事案で異なります。
