当デスクの対処方法
職場でセクハラ行為があった場合、被害にあった女性が法的な責任を追及するには
加害者や会社側に対して不法行為として損害賠償責任を追及することになりますが、
当職が扱う処理方法は、会社を相手方としてあっせん申立を行います。
つまり、会社に対して、セクハラやパワハラで困っている労働者の職場環境を改善
しなかったという不作為に対して、雇用契約上の債務不履行責任を根拠に対処します。
解雇の問題や賃金不払い、そしてパワーハラスメントなどの労働トラブルに関する
あっせんの申立は、労働局に対して行いますが、このセクシュアル・ハラスメントは、
雇用均等室に対して調停の申立を行います。事件の流れは「あっせん」と同様です。
今現在、セクシュアル・ハラスメントの被害に遭われている方、至急、当デスクへ
ご連絡をください。一番大切な対処方法をお伝えいたします。
セクハラ・パワハラにおいて客観的証拠がない場合
どんな手段においてもそうですが、実際は、客観的な証拠が無いと不利になる
場合も多くあります。
しかし、過去の裁判例では、明確なセクハラの証拠が無い場合であっても、被害者
の主張が詳細であり、かつ、一貫していて、それに対する加害者側の反論が曖昧なも
のであったり不自然である場合には、被害者側の訴えが認められる可能性があります。
よって、被害を受けた場合には、逐一、詳しいメモや日記を書いていく事が、後々
重要な証拠になる場合があります。
【セクハラ解決にあたり、重要な証拠となるもの】
�� 直接教えます。
�� セクハラの行為者からの手紙・プレゼント（捨ててはダメです）
�� 被害者の日記・メモ（ブログ等の日記で、記入した期日に変更ができないものも可）
�� 医師の診断書・鑑定書
�� 同じ行為者からの被害者
�� 目撃者（会社の同僚等）
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