男女雇用機会均等法では・・・
平成19年4月1日より、男女雇用機会均等法が改正され、同法第11条において、
セクシュアル・ハラスメントの防止のための会社に対する雇用管理上の必要な措置の
実施が義務づけられました。それは、「事業主が職場における性的な言動に起因する
問題についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）に示されております。
この指針の中には、事業主が実施しなければならない義務が9個定められており、
その一つでの実施していない事業主は、違反となります。
指針（�，�ら��が会社の実施義務の内容）
１．事業主の方針の明確化及び周知・啓発
� ／�場のセクシュアル・ハラスメントの内容及び職場でセクシュアル・ハラス
メントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に
周知・啓発すること
�◆／�場でセクシュアル・ハラスメントに係る性的な言動を行った者には厳正に
対処する旨の方針及び対処の内容就業規則その他の服務規律等を定めた
文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること
２．相談苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
�� 相談窓口を予めさだめること
�ぁ〜蠱盟觚�の担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにすること。
また、相談窓口では、職場でセクシュアル・ハラスメントに該当するか否か
が微妙な場合でも広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。
３．職場でセクシュアル・ハラスメントが発生した場合の事後の迅速かつ適切な対応
�ァ〇�案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
�Α／�場でセクシュアル・ハラスメントが生じた事実が確認できた場合には、行
為者に対する措置及び被害者に対する措置をそれぞれ適性に行うこと
�А＿�めて職場のセクシュアル・ハラスメントに関する方針を周知・啓発する等
の再発防止に向けた措置を講ずること（職場でセクシュアル・ハラスメント
が生じた事実が確認できなかった場合も同様の措置を講ずること）
４．上記措置と併せて講ずべき措置
�─〜蠱未悗梁弍�・当該セクシュアル・ハラスメントに係る事後の対応にあたり
相談者・行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、
その旨を労働者に対して周知すること
�� 労働者が職場のセクシュアル・ハラスメントに関して相談をしたこと、又は
事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行っては
ならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
これら全ての義務を実施しない場合は、法令違反となります。
しかし、男女雇用機会均等法において、同法違反とはなっても、上記指針の違反を理由
としての罰則の規定は存在しません。
同法に定められている罰則規定は、国が、男女雇用機会均等法の施行に関し必要があ
ると認めるときは、会社に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をするこ
とができ、この報告において、会社が行わなかったり、虚偽の報告をした者は、20万円
以下の科料に処する、とあるだけです。
では、どのようにすれば良いのでしょうか？
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