残業代について
よく、営業社員だから残業代はつかない、営業手当が毎月２万円支給されており、
これが残業代だから、残業代が支給されているものである、といったことを耳にし
ます。
確かに、営業社員は、外回り中、会社はその管理ができないため、よく「みなし
労働時間制」を楯にしますが、営業社員が外出前、帰社してからの内勤などといっ
た、会社内での勤務については完全に把握できるものであり、これと通常必要とさ
れる時間の外廻りをして勤務していた場合は、内勤時間とみなし労働時間を足して、
８時間を超えていれば、それを超えた部分については、時間外勤務時間となり、割
増賃金の支払が必要となります。
また、毎月月額固定２万円の営業手当が支給されているからといって、必ずしも
時間外割増賃金を支給しなくてよい、というものではありません。
これは、一つに就業規則において、明確に時間外割増手当であるという明確な文
言が記述されていること、そして実際の時間外勤務時間を算定し、それに基づいて
計算された時間外割増賃金が、営業手当を超えていた場合、その差額を支払わな
ければ、違反となります。
（１）営業マン（外勤労働者）と残業代
外勤を理由に残業代を支払わないでよい場合
⇒ 事業場外労働のみなし労働時間制（法38条の2）が適用される場合のみ
【適用要件】
「労働時間を算定しがたいとき」
⇒ 使用者によって労働時間が把握されている場合は非該当
（２）裁量労働制と残業代
裁量労働制の認められる場合；法38条の3（専門職）、法38条の4（企画職）
【適用要件】（�´△い困譴睇�要）
�ゞ般蛙觜圓亮蠱福∋�間配分の決定等につき使用者が具体的な指示をしない
業務
�∀�使合意や労使委員会の決議を経ているなどの手続要件をクリア
（３）変形労働時間制と残業代
法定労働時間を超えて所定労働時間を設定することを認める制度
1ヶ月以内、1年、1週間の各単位、フレックスタイム制の4種類
（法32条の2〜32条の5）
⇒ 実労働時間が法定労働時間を超過しても、所定労働時間内であれば
残業代請求不可
【適用要件】
労使協定の締結や就業規則の制定
（４）年俸制と残業代
原則は割増賃金請求可能
請求不可の場合
�‥�法なみなし時間制（裁量労働制）で、
かつ、
�△澆覆兄�間が8時間以内とされている場合
