給与に関する法律の規定
労働基準法では、給料について、次のように規定されています。
１．賃金（給与）
労働基準法第２４条は、給料は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなけ
ればならない、そして、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければなら
ない、と規定しています。
通常、会社は、給料の締切日が存在し、また支払日が存在します。上記の意味
は、その締切期間内において発生した労働者に対して支給する給料−基本給、
交通費、各手当、歩合給など−は、その呼応する支給日、例えば、締切日が毎月
末日、支払日が毎月１０日となっている場合、８月１日から８月末日までに発生した
給与額の全額を、９月１０日に全額支払いなさい、ということです。
これに違反した場合は、３０万円以下の罰金に処せられます。
２．割増賃金
労働基準法代３７条および労働基準法施行規則第２０条において、次のとおり割増率
が定められております。
|
区分 |
率 |
具体的内容 | |
| （１） | 法定時間外勤務 |
２５% |
1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働かせた 場合 |
| （２） | 法定休日勤務 |
３５％ |
1週間を通じ1日の法定休日に勤務させた場合（※） |
| （３） | 深夜勤務 |
２５％ |
午後10時から午前5時の間に勤務させた場合 |
| （４） |
法定時間外勤務 |
５０％ |
�，了�間外勤務が、��の深夜の時間帯に及んだ場合 |
| （５） | 法定休日勤務 ＋法定時間外勤務 |
３５％ |
�△竜抛�勤務において、�，遼…蟷�間外勤務を行わせた 場合 |
| （６） | 法定休日勤務 ＋法定時間外勤務 ＋深夜勤務 |
６０％ |
�△竜抛�勤務において、�，遼…蟷�間外勤務を行わせ、 更に��の深夜の時間帯に及んだ場合 |
上記のような利率で支払わなければ、労働基準法第３７条違反として、６ヶ月以下
の懲役又は３０万円以下の罰金となります。
また、この違反は、上記１で述べた内容のうち、給料の全額払いにも違反することになります。
※４週間を通じ４日としてある会社は、その指定された４日が法定休日となります。
３．具体的な計算方法
（１） 各日の8時間超過分を計算
（２） （１）を除いた週の労働時間を合計して、40時間超過分を加算
（３） 休日労働、深夜労働に該当する部分の割増率を加算
４．残業代計算の基礎となる賃金（時間単価）
（１）割増賃金の基礎単価の算出式
基礎賃金＝（総所定賃金額−除外賃金）÷（月平均所定労働時間）
（２）除外賃金（法37条4項、同法施行規則21条）
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時賃金、
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
※家族手当、住宅手当の例外扱いあり
