不当解雇,労働問題

不当解雇とは

不当解雇とは

 

 さまざまな労働問題がある中で、最もよく言われる1つに、不当解雇があります。不当解雇とは、法律上・判例法理上の規定、就業規則、労働協約などにおいて、その取り決めを守らず、使用者、要するに雇用主によって行われた労働契約の解除行為を指します。

 

 雇用主は、法律等に定められた要件を満たしていれば、基本的に解雇ができるとされています。しかし、雇用主自体が、法律や労働慣例に詳しくなかった過失や、故意といった悪意を持つなど、要件を満たさないまま簡単に不当解雇を行なう例も少なくありません。

 

 特に最近、長引く不況に伴うリストラの最終手段として、人員整理を行う際、不当解雇の存在がクローズアップされています。また、退職の強要も不当解雇にあたります。

 

 不当解雇の救済手段としては、法律上で明文化されたもの、明らかな判断がつく事項は労働基準監督署であつかうことができます。それ以外の合理的な理由については、民事的な紛争で解決する方法しかないのが実情です。しかも泣き寝入りすることが多いです。解決手段が裁判しかなく、労働者が納得できない解雇でも、裁判等に注ぐエネルギーが負担になったり、勝訴しても雇用主らからケアが十分でなかったりするからです。

不当解雇を解決する方法

不当解雇を解決する方法

 

 ひとくちで解雇といっても、さまざまな解雇があります。解雇とは、一概に言うと、使用者、要するに雇用主の意思で行われ、すべて使用者の裁量によるものです。

 

特に、解雇の中で、普通解雇については、解雇要件がとても広義にわたっています。しかも、社会通念やそのレベルなどもさまざまです。それぞれの組織にある就業規則、労働協約などの取り決めも含めると、不当解雇を解決する方法の手段もそれぞれ異なってきます。

 

例えば、労働組合が存在する組織だと、労働組合を通じてまず交渉する手段、団体交渉がまずあります。この団体交渉が決裂した場合、双方の主張を司法で判断することになり、裁判になります。一方、労働組合が存在しない組織の場合は、一般労組と呼ばれる外部の労働組合に個人で加入したり、個人での交渉か弁護士や社会保険労務士などの代理人を通じて行なったりします。

 

その他にも、厚生労働省労働局、地方自治体の労働委員会による個別労働紛争の調整などといった、行政の介入による解決も行われています。それぞれ成果が出ているようです。

 

さらに、2006年から労働審判法が施行されました。厚生労働省都道府県労働局長による個別紛争解決が司法の場に用いられ、その決定はとても強制力を持っています。刑事裁判の形式裁判に似ています。この決定に不服な場合、正式裁判に移行します。